2005年沖縄は、沖縄戦終結60周年と、米軍の占領開始60周年を迎える。2004年8月に起きた沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故、2005年7月発生した幼児への強制猥褻事件とその後の日米政府の対応からも、沖縄が依然として「治外法権」的状況にあることがわかる。
本書は占領下のアメリカによる対沖縄政策の展開と、その背景としての世界戦略、および琉球列島米国民政府（USCAR）の政策ならびに、それに対する島民の抵抗運動に重点をおいて論じている。

［著者］
南雲和夫（なぐも ・ かずお）
1965年新潟県生。東京経済大学大学院博士後期課程退学。現在、法政大学社会学部兼任講師、中央学院大学非常勤講師。著書『占領下の沖縄――米軍基地と労働運動』（かもがわ出版）、訳書『冷戦後の米軍事戦略』（共訳、マイケル・クレア著、かや書房）など。
［目次］

序章　占領下沖縄の労働政策――支配と抵抗のはざまで
　1　はじめに
　2　従来の研究動向――歴史学的視点と政治学、社会学的視点の交差と模索
　3　沖縄占領とアジア――視点と分析
　4　アメリカの沖縄占領政策の変遷と、沖縄住民の労働運動・祖国復帰運動の動向
　5　日米両国政府による沖縄「施政権」返還への「密約」と、県民への弾圧及び懐柔策の展開
　6　分析の視角――四つの時期区分

第１章　アメリカのアジア政策の転換と、対沖縄占領政策の確立（1945～1951）
　1　はじめに
　2　合衆国軍部による占領統治と、冷戦政策の波及
　3　対日講和条約の策定と沖縄占領政策の変遷
　4　琉球列島の軍政機構の変遷と任務
　5　住民側の自治政府の動き――沖縄諮詢会と沖縄民政府の設立
　6　住民の生活状況と労働実態
　7　労働者・住民の運動――萌芽的な生活権利擁護の動き
　8　まとめ

第２章　冷戦体制の確立と、対沖縄政策への波及および住民の抵抗（1952～1957）
　1　「ニュー・ルック戦略」と沖縄の無期限保有政策の宣言
　2　サンフランシスコ講和条約の発効と、沖縄占領統治機構の確立
　3　米軍の占領政策と沖縄県民の抵抗１――土地闘争の幕開け
　4　軍用地接収による影響――相対的過剰人口の発生と基地産業、海外「移民」政策の展開
　5　米軍の占領政策と沖縄県民の抵抗２――労働運動の幕開け
　6　労働運動への米国民政府の介入１――布令116号の問題点
　7　労働運動への米国民政府の介入２――布令145号
　8　祖国復帰（日本復帰）運動の高揚とその後退
　9　奄美諸島の占領
10　奄美諸島の占領と日本返還――その意味
11　まとめ

第３章　冷戦戦略の修正に伴う、沖縄占領政策の軌道修正（1958～1964）
　1　アイゼンハワー政権末期から、ケネディ、ジョンソン政権にいたる対アジア政策の動向
　2　日米安保条約の改定と沖縄――NEATO構想への動きと挫折
　3　日米新安保条約の締結と沖縄
　4　ケネディ新政権と沖縄――経済・労働政策の転換
　5　米国民政府、国際自由労連による労働運動への介入１
　6　米国民政府、国際自由労連による労働運動への介入２
　7　ケイセン調査団の米国民政府への対応・報告と労働問題への勧告
　8　労働運動の分裂と祖国復帰運動の高揚
　9　まとめ

第４章　沖縄「返還」政策の確定と、住民闘争の高揚と祖国復帰（1965～1972）
　1　佐藤・ジョンソン共同声明と沖縄「返還」政策
　2　復帰協をはじめとした労組・住民団体の運動――教公二法反対闘争の勝利
　3　2・4ゼネストの回避・統一行動の実施とその影響
　4　復帰運動の最終局面と5・15沖縄「返還」
　5　まとめ

結章　アメリカの対沖縄政策の変遷と住民
　1　アメリカの対アジア政策の転換と、対沖縄占領政策の確立（1945～1951）
　2　冷戦体制の確立と、対沖縄政策への波及および住民の抵抗（1952～1957）
　3　冷戦戦略の修正に伴う、沖縄占領政策の軌道修正（1958～1964）
　4　沖縄「返還」政策の確定と、住民闘争の高揚と祖国復帰（1965～1972）
　5　最後に――沖縄占領の意味と労働運動、祖国復帰運動の意義

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索引